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体験談のご紹介です

投稿者:IK様・茨城県・45歳・男性

私の生活は、とにかく借金を返すためだけに働いてきました。
仕事もなかなか長続きせず色んな職業を転々としていました。
そんな中、ギャンブル(パチンコ)にはまってしまい、更に借金をすることに・・・。
車のローン等があり普通のカードが限度額いっぱいで借りられず、仕方なく消費者金融に手を出した事が始まりです。
最初は、10万円。そのうちにまたパチンコで負けてしまいまた10万円・・・・そしてまた10万円と借金はどんどん膨らんできました。
そのうちの地元茨城のある一社の消費者金融では限度額がいっぱいになり、仕方なく同じ茨城県内の他の消費者金融へ借りに行くという繰り返しでした。
いつの間にか借金が合計4社で限度額いっぱいの200万円にまで膨れ上がり毎月の返済額だけでも7万円くらいになっていたと思います。

その頃の私は、今の妻と結婚したばかり。しかし交際中から借金のことは話していませんでした。
結婚後まもなく転職しましたが、相変わらず借金は残ったままで、毎月の返済をしていました。
もちろん会社からもらった給料は妻に渡していました。しかし、返済分を差し引いた額しか渡す事が出来ませんでした。
妻には、仕事が変わったばかりだから安いんだ!と言い訳していましたが、その状態が続いていたので薄々借金でもあるのではないかと思っていたようです。
返済と言っても、元本は返済出来ず返しては借り返しては借りるという自転車操業状態にまでなっていました。

気がつくと最初に借りた時からもう15年の月日が経っていました。
「このままでは、一生この借金から逃れられない。」
「妻も気付いているかも?」
「どうすればいいんだ!」
と悩んでいたところ、ネットで偶然見つけた「債務整理」の文字。詳しく債務整理について調べてみると借金を無くして過払い金の請求までできるという。

しかし、その頃は今のように債務整理がCMなどで広く知れ渡っておらず、自分がそれに該当するのかわかりませんでした。
もちろん債務整理となれば弁護士事務所に相談しなければ素人には何もできません。
どうしようかと、またネットで調べてみると債務整理の方法の中に特定調停という言葉がありました。これは個人が簡易裁判所へ行き調停の申し立てをすれば裁判所が自分に変わって消費者金融側と話し合いをして借金の減額、もしくは0にしてくれるというものでした。

債務整理の中の「任意整理」か「特定調停」かどちらにしようか悩んでいましたが、結局最終的に私が選んだのが「特定調停」でした。
なぜかというと、特定調停の場合それにかかる金額が非常に安く出来るという点でした。確か印紙代840円だったと思います。
早速簡、地元である茨城の易裁判所へ行き手続きを済ませました。調停は全部で2回行われ、その間に消費者金融側から私の借金に関する詳細なデータとその借金をどうするかの回答が裁判所へ送られてきました。

私が2回目の調停に出かけた時に裁判所から「あなたの借金は全て無しになります。」という言葉が返ってきました。
「これで借金地獄から抜け出せる!」
しかし、同時にある考えが浮かびました。
それは、「こんなに簡単に消費者金融側が借金をチャラにしてくれるはずが無い!もしかしたら私の場合過払い金の請求が出来るのではないか?」と・・・。
このまま手続きを完了すれば、過払い金は返ってきません。私は意を決しその調停の申し立てを白紙にしたのです。
その足で弁護士事務所へ行き、任意整理と過払い金返還請求をしました。

結局私が思っていた通り過払い金が発生していました。4社分で合計で96万円ほどの過払い金を取り戻すことが出来ました。
手数料などを支払っても大きな金額が返ってきました。私の債務整理は無事に成功したのです。
それからというもの借金生活から抜け出す事ができ、今では幸せな生活を妻と茨城でしています。

過払い請求の着手金と成功報酬の相場

過払い金の請求手続きを行う時は、たいていは専門知識が多い事務所に任せる事になります。やはり自力では色々ハードルも高いので、任せた方が確かに効率的な一面はあるのです。
ただ事務所に任せる場合は、もちろんお金を払う事になります。成功報酬などを含めて、色々な金銭支払いの義務があるでしょう。それが気になっている方々も、やはり多いのです。

ただそれも、相場を知っておけば特に問題は無いです。まず着手金ですが、1社につき2万円台が大まかな目安になります。たまに3万円近くになる事務所もありますが、それ位の金額から大きく外れる事は基本ありません。ですから着手金が5万や10万など極端に高い事務所は、さすがに要注意でしょう。
それと成果報酬です。過払い手続きが上手く行った時には、事務所にお金を払う事になります。原則としてパーセンテージ制になりますが、訴訟があった時は原則25%近くになるのです。逆に訴訟が発生しなかった時は、たいてい20%前後です。ですから40%や70%など、やはり極端に大きな事務所も要注意です。

逆に上記のような相場水準を知っていれば、事務所との金銭トラブルは発生しづらい訳です。ですから複数の事務所で無料相談を受けてみて、よく着手金や報酬を比較してみると良いでしょう。

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